介護職員の処遇改善につきましてはこれまでに取組みが行われてきましたが、直近では、令和元年（2019年）10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
　当法人におきましても加算算定を行っておりますが、当該加算を算定するにあたりまして以下の3つの要件を満たしている必要があります。

◆　現行の介護職員処遇改善（Ⅰ）～（Ⅲ）までを取得していること

◆　介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組みを行っていること

◆　介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

「見える化」要件とは、上記算定要件で自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表していることです。

以上の要件に基づき、当施設における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）につきましては以下の通り公表いたします。　　

区分	当施設としての取組み
入職促進に向けた取組	・他産業からの転職者、主婦、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の取 　組みの構築
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	・働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介　護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職　員に対するマネジメント研修の受講支援等
両立支援・多様な働き方の推進	・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施 　設の整備 ・職員んの事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非 　正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
腰痛を含む心身の健康管理	・雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
生産性向上のための業務改善の取組	・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
やりがい・働きがいの醸成	・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏ま 　えた勤務環境やケア内容の改善